会社を運営していく上で、様々な変更が必要になる場合あります。ここでは、変更が行われた際、どのような登記が必要かをご紹介します。
・役員変更登記 － 取締役、代表取締役及び監査役を変更（住所、氏名も含む）したとき。
株式会社の役員には、任期が御座いますのでご注意下さい。
・商号変更登記 － 商号を変更したとき。
・目的変更登記 － 事業の目的を変更、追加等したいとき。
・本店・支店の登記 － 本店を移転したとき。支店を設置、移転、変更したとき。
・資本増加登記・資本の減少登記 － 資本金の額に変更があったとき。
いずれも、変更が発生したときから2週間以内に登記をしなくてはならないと定められています。
株式会社設立には、資本金１円から設立できます。しかし、資本金１円で設立ができると言っても、実際には以下の費用がかかります。
必ずかかる実費
・登録免許税「金１５０，０００円以上」（資本金額の０．７％、ただし最低額は金１５０，０００円）
・公証人定款認証費用「約金９０，０００円」（収入印紙代金４万円を含む）
・定款謄本等の実費「約金３，０００円」。
「合計金２４３．０００円」（注：オンライン電子定款申請を利用しない場合の金額です。）
当事務所へ依頼した場合
オンライン電子定款申請で行いますので、印紙代金が４万円減額出来ます。
必ずかかる実費「約２００，０００円」、報酬は基本約１００，０００円、（登記簿謄本、印鑑証明書、定款謄本、各１通程度含む）「合計約３００，０００円」で設立いたします。
注：資本金の額が２１，５００，０００円を超える場合は、この限りではございません。 又、設立内容により費用がこの限りで無い場合もございますので、ご注意下さい。
商号、本店、目的、役員（1名でもＯＫ）、資本金、決算期、出資者を決めていただいてから御連絡いただけると手続がスムーズに流れます。その他会社の実印、役員及び出資者の方の印鑑証明書をご用意下さい。
会社設立後もパートーナーとして、会社を運営して行く上での様々な疑問をサポートいたします。
